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代官山で保護犬の譲渡会など 26日にイベント /東京

産経ニュース 2010年9月21日
 
 飼い主を失った犬の譲渡促進や殺処分数減少に取り組んでいる「ONELOVEウォークプロジェクト実行委員会」(野中ともよ実行委員長)は26日、啓蒙(けいもう)イベント「ONELOVEWALKinTokyo2010」を渋谷区猿楽町で開催する。

 動物保護6団体による保護犬譲渡会、タレントの吉野紗香さんや辺見えみりさんらのトークショー(いずれも無料)、ウオークラリー(参加費500円)など。会場は渋谷区猿楽町31の「代官山TSUTAYA建設予定地」。午前10時開場。詳細は「ONEBRAND」のホームページに掲載。

| 報道 | 22:08 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「命の衝動買い」のツケ告発、殺処分犬8万の声を聞け

モノウォッチ 2010年9月21日

「動物愛護センター」という名は、こうした施設に本当に合っているのだろうか――。雑誌「AERA」記者・太田匡彦氏は、2008年10月上旬、一般的に「動物愛護センター」や「動物指導センター」などと呼ばれる、関東地方のとある犬殺処分施設を訪れた。そこで目にしたのは、いくつかの部屋に十数匹ずつ収容された犬たちの姿だ。中にはハーネスをしたままの犬もおり、記者に寄ってきてシッポをふる愛らしい犬もいたという。彼らは、一日ごと隣の部屋に移されていき、最後は「殺処分」されてしまう。
こうした例は、毎日、全国で繰り返されており、環境省によると、2008年度に全国の地方自治体に引き取られた犬は11万5797匹(負傷犬を含む)。うち、他殺処分される犬は年間8万匹を超える。

 いったい、なぜこうした状況を招くのか。「AERA」の取材に、全国ペット協会の太田勝典副会長は、「一部ペットショップにおける販売する際の説明の不十分さが、飼育放棄につながっているところがある。いいことしかいわないから、買った後にミスマッチが起きるのです」と語った。ペットを飼う側のモラルもそうだが、生産・流通業者や行政も一緒になって、はかない命を殺処分へと追いやる構造が現実としてあるのだ。

太田記者こん身取材の成果は、朝日新聞出版から2010年9月17日発売の単行本『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』(四六判並製、176ページ。定価1260円)として世に示された。

自身も愛犬家という太田記者は、あとがきの中で作家・中野孝次氏(故人)の言葉を紹介している。

「犬もまた地球上に生きる一つのいのちである。しかも、何千年来の人間の親しい友である。その親しいいのちへの想像力と共感を失うとき、人は人としてダメになってしまうにちがいない」

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飼育のウサギ、骨折られる 山県の幼稚園、1匹は不明に /岐阜

岐阜新聞 2010年9月21日

 山県市高富の「はなぞの北幼稚園」で、飼育していた生後約7カ月のウサギ2匹のうち1匹が左後ろ足の骨を折られ、もう1匹はいなくなっていることが20日、分かった。2匹は7月に保護者からプレゼントされ、園児たちが大切に育てていた。心無い行為に同園職員たちは「家族のようにかわいがっていたのに…」「ウサギを早く返してほしい」と胸を痛めている。被害届を受けた山県署は、器物損壊の疑いで調べている。

 同署や同園によると、連休前の18日午後5時ごろ、同園のバス運転手の男性(53)が飼育小屋に異常がないことを確認。20日午前8時10分ごろ、餌やりに来たこの男性が、様子がおかしいウサギを発見し、もう1匹がいないことに気付いた。金属製の飼育小屋は、木製の柵で囲んで設置されていたが、男性が見つけた時は柵と小屋のフック状のかぎはいずれも外されていた。

 園児たちは、行方が分からない白い毛並みのウサギを「ミルク」、足の骨が折られた茶のウサギを「チャロ」と名付けてかわいがっていた。チャロは複雑骨折をしており、動物病院の医師からは「人為的な骨折の可能性が高い」と告げられたという。

 小澤弘之園長(69)は「子どもたちにはショックを与えないよう配慮して伝えたい」と話していた。

| 報道 | 08:00 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ポスター、電話作戦…飼い主捜しに保健所奮闘 /福岡

読売新聞 2010年9月21日
 
 迷子で保護されたり飼い主が持ち込んだりした犬や猫の命を1匹でも多く救おうと、盛岡市保健所の獣医師らが奔走している。

 あの手この手の取り組みで、犬では一昨年度71・7%、昨年度は78・0%が返還・譲渡され、全国平均(一昨年度28・9%)を大きく上回った。原動力は「殺処分するつらさに比べたら、できる限りの手を尽くしたい」という思いだ。20日、動物愛護週間が始まった。

 市保健所に犬が保護されてくると、岩崎ささ子獣医師(30)らはまず、首輪に鑑札があるかを調べる。ない場合は、保健所のホームページに保護情報を載せ、飼い主捜しの作業が始まる。

 登録簿を基に、近くで飼われている似た犬の飼い主に1軒ずつ電話をかける。ポスターを手作りして張って回る。車に犬を乗せ、スピーカーで呼びかけながら走ったこともある。こうした努力で、10年前には盛岡地域では23%だった返還率を7割近い、全国でも高い水準まで引き上げた。

 市保健所は2008年4月、市の中核市移行に伴いスタートした。飼い主捜しのこうした手法は、「住民に近い市と一体の保健所だからできた」(佐藤圭生活衛生課長)という。

 手間はかかる。だが、飼い主が見つからなければ殺処分しなければならない。ただ待っているだけでは、いたたまれない。だから、ポスターを見た飼い主から連絡が来ると、フロア全体が喜びに沸く。それでも飼い主が見つからなかった場合、新しい飼い主への譲渡を考える。こうして、昨年度は保健所に来た犬82匹のうち64匹が命をつないだ。

 登録制度のない猫の場合、昨年度保護・引き取りされた118匹のうち返還・譲渡は38匹のみ。「庭にふんをする」「鳴き声がうるさい」など苦情も多く、同保健所は今年度、愛護団体「動物いのちの会いわて」と協働で「地域ねこモデル事業」に取り組む。

 飼い主のいない猫に不妊手術をして増えないようにした上で、餌やりを管理し、猫用トイレも作る。地域の理解と合意のもと、適正に管理する狙いで、各地の成功事例を参考に準備中だ。

 岩崎獣医師は「保健所だけでできることはほとんどないが、愛護団体や獣医師会、市民の協力があれば、1匹ずつ救える命が増えるはず。飼い主には、ぜひ鑑札や迷子札を付けてほしい」と力を込める。

| 報道 | 02:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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犬の殺処分が減少 3割命つなぐ /群馬

asahi.com 2010年9月21日
 
 捨てられたり飼い主とはぐれたりした犬が、殺処分されずに済むケースが増えている。子犬に加えて成犬の譲渡も始まっており、昨年度は前年度より200頭ほど多い853頭が命をつないだ。一方、猫は譲渡が難しく、保健所などに集められたほぼ全頭が殺処分されている。(木下こゆる)

 飼い主のいない犬や猫が集められるのは、県動物管理センター(沼田市)か前橋市保健所。県によると、昨年度は犬は2790頭、猫は2686頭が集められた。

 県は殺処分する犬を減らそうと、2007年度末、動物愛護管理計画を策定。センターに入ってから処分までの日数を約4日から最長14日程度に延ばし、収容されたすべての犬の写真や特徴をホームページで公開した。元の飼い主への返還率は、07年度の18・9%から09年度は29・6%に上がった。

 譲渡も昨年度から、人になつきやすい子犬だけでなく、5歳くらいまでの成犬も対象に加えた。昨年度は前年度の3倍に当たる303頭が新しい飼い主に巡り合った。

 犬の処分頭数は10年ほど前に比べて半減した。

 一方、猫は、室内と外を自由に行き来できる状態で飼われることが多く、子猫が生まれてセンターに持ち込まれる。元の飼い主が引き取ることはなく、譲渡した猫がまた外で子を産む可能性が高いため譲渡もしにくい。譲渡に回ったのは09年度は6頭だけだ。担当者は「交通事故や予想外の繁殖を防ぐためにも、室内だけで飼うようにしてほしい」と話す。

   ◇   ◇   

 20日から動物愛護週間。26日には、子犬や子猫の譲渡や体験乗馬などがある「ふれあいフェスティバル」が太田市の「ぐんまこどもの国」で開かれる。問い合わせは県衛生食品課(027・226・2445)へ。

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犬のフン対策 手製の看板で調査 名張市の小学生ら /三重

伊賀タウン情報ユー 2010年9月21日
 
 名張市の小学生らで組織する「ばりっこ会議」のメンバーが、4月から市内の住宅地で犬のフンの状況を調査している。9月には手作りの啓発看板を製作し、成果をまとめる予定だ。。【「放置せず、持ち帰って」の呼びかけにもかかわらず、放置されたままの犬のフン(名張市梅が丘南5番町で)】
 同会議は2006年に「名張市子ども条例」が制定されたことを受け、子どもの権利を守り救済することを目的に設立。市内在住の小学生と皇學館大学の学生が、階段に手すりを設置する提案など自発的な活動を続けている。現在のメンバーは18人で、今年度からMIK運動推進委員会(福田みゆき代表)が事業の委託を受けている。

 今年度は各地域で犬の散歩の際に、フンの後始末されないことケースに注目し、梅が丘地区をサンプルに8月下旬に調査を実施。その結果、同地区内で2か所の公園や周辺の歩道でフンの放置が見られたことから、9月12日に「フンを持ち帰って」などと書かれた手製の看板8枚を設置した。更に放置されたフンの傍には「放置せず、持ち帰って」と呼び掛けるプレートを立てかけた。

 同会議では10月初旬に看板設置による効果を確認し、来年2月に、調査結果をまとめた報告書を亀井利克市長に提出するという。

 同会議を支えるMIK運動推進委の中谷幸雄さんは「子どもたちは、実際に公園を歩くとフンの多さに改めて驚いていた。梅が丘だけでなくどの地区でも悩んでいることなので、小学生たちの取り組みが、各地域で考えるきっかけになれば」と話している。

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狂犬病予防せず180匹飼育 予防法違反容疑で書類送検 /大阪

47NWES 2010年9月21日

 販売用に飼育する犬に狂犬病の予防注射を受けさせなかったなどとして、大阪府警河内署は21日、狂犬病予防法違反の疑いで大阪府東大阪市、ペットショップ「Riajem&h」の元経営者の女性(37)を書類送検した。

 同署と東大阪市によると、女性は2006年9月に開業。07年から「異臭がする」などの苦情が増え、市が指導や立ち入り検査を繰り返していた。ことし7月の検査では約50平方メートルの平屋の店内に犬約180匹を飼育。同法が定める市への登録がなく、予防接種も受けていなかった。

 送検容疑は、6月30日、店の犬11匹について、市への登録や狂犬病の予防接種を怠った疑い。同署によると、「お金が無くて受けさせられなかった」と供述している。

 店は9月2日に廃業。犬は動物愛護団体などに引き取られた。

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生態系保全、企業も本腰 消費者の目や資源枯渇を意識 /マダガスカル

asahi.com 2010年9月21日
 
 いろいろな生物がかかわり合う生態系全体(生物多様性)を保全するための取り組みが、企業に広がっている。生態系破壊に消費者の目が厳しくなる一方、生物資源が枯渇すれば事業存続も難しくなるからだ。生物多様性条約の第10回締約国会議(国連地球生きもの会議=COP10)が10月に名古屋市で開かれることも、生態系に配慮した経営戦略づくりを後押ししている。

 アフリカ大陸の東、インド洋に浮かぶマダガスカルは希少な生物の宝庫といわれる。この島の東部のアンバトビー地区。住友商事がカナダや韓国の企業と開発中のニッケル鉱山が来年初め、操業する。周縁部と近隣には動植物や森林の保護ゾーンとして、鉱山の11倍もの1万6500ヘクタールが設けられた。「生物多様性オフセット」という試みだ。

■損失超す回復狙う

 生物多様性オフセットは、開発で失われた生態系をほかの場所で保全・復元して「損失」を差し引きゼロにするものだが、ここでは失った以上の「回復」を目指す。チームリーダーの稲葉誠さん(46)は「生態系が豊かな国なので自主的に挑戦した」と語る。

 例えば動物や昆虫が保護ゾーンにうまく移れるように、木を切り倒す方向を厳密に定め、切り倒した後も2日間そのままにする。人手を使って動植物を移すこともある。地元公聴会は300回以上。数千万ドルのコスト増になった。

 稲葉さんは3年前のこの地の視察を忘れられない。傍らの木をふと見上げると、マダガスカル固有のキツネザルの一種、シファカがちょこんと枝に座っていた。「うかつな開発はできないと思った」

 生態系への配慮は、もはや国際企業に欠かせないものとなっている。最近では、ネスレ(スイス)のチョコレートの原料調達を問題にした、環境団体グリーンピースのキャンペーンが話題になった。

 インドネシアの熱帯森林が破壊され、オランウータンが消える――。そう訴えた映像がインターネットを通じて150万回以上視聴された。これを受けてネスレは今年5月、別の環境団体と組み、新たに「責任ある調達に関するガイドライン」を発表した。

■第三者認証広がる

 国内外で「多様性保全」を盛り込んだ原材料調達指針が相次いで発表されているのも、予期せぬ批判にさらされるリスクを避けるためだ。スーパーなどに並ぶ食品や紙製品では、海や森林の生態系を破壊していないことを第三者機関が認証する「エコラベル」制度も広がりつつある。

 食品・医薬品業界は「遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)」の議論の行方に注目する。微生物などから得た遺伝資源を製品開発に利用した場合、利益を原産国にも還元するもので、対象範囲や強制力がどうなるかによって業績は左右される。無断で持ち出すと「バイオパイレシー(生物資源の海賊行為)」と指弾される時代に入ったのだ。

 「すでに枯渇したものが8%、過剰に取られているものが19%、限界ギリギリまで取られているものが52%」。国連食糧農業機関の2007年の推計は、水産資源の危機的な状況を映し出す。02年のCOP6で採択された「10年までに生物多様性の損失速度を顕著に減速させる」という目標とは、ほど遠い実情だ。

 危機感を背景に企業のネットワークも広がり始めた。日本では08年、保全に取り組む「企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」が発足。参加は40社を超えた。

 〈生物多様性条約〉 生物の種や生息地を守り、生物資源の持続的な利用、利益の公平な配分を行うための条約。日本を含む192カ国と欧州連合(EU)が締結しているが、米国は入っていない。締約国会議(COP)は2年に1度のペースで開催。COP10では、生物多様性の損失を止めるため2020年までに達成すべき世界目標「名古屋ターゲット」や、遺伝資源利用の国際ルール「名古屋議定書」の採択を目指す。

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2011年動物愛護管理法改正の要望書

[期限]
2010年10月05日

[企画者からのメッセージ]
平成23年度に改正される「動物の愛護及び管理に関する法律」に関し、下記の改正を要望いたします。

[ 改正点1 ]
■虐待の定義を下記の例のように明確に表記すること。
一 愛護動物にみだりに給餌又は給水をせずに衰弱させること。
二 愛護動物の傷病を治療せず、みだりに放置すること。
三 愛護動物の身体に支障をきたす又はその恐れのある環境(不衛生、猛暑等)で飼養すること。
四 愛護動物の大きさ・生態等に対し、保護や危険回避等正当な理由なく、日常的な動作を妨げるような狭い空間で飼養すること。
五 愛護動物の母体に過度な負担をかけ、年に複数回に渡って繁殖させること。
六 愛護動物を保護する責任のある者が遺棄し、又はその生存に必要な保護をしないこと。
七 愛護動物に不必要な暴力をふるい、又は不必要な行為により恐怖を与えること。
八 愛護動物に医師免許を持たない者が医療行為を行うこと。
九 愛護動物を正当な理由なく、保健所に持ち込み処分すること。
十 その他愛護動物の身心に支障をきたす又は恐れのある不当な行為若しくは不作為で不要な苦しみを与えること。

[ 改正点2 ]
■鳥獣保護法で採用している特別司法警察員を動物愛護管理法に定めること。
環境省で既に採用いている「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」第76条に定められている「取締りに従事する職員」を参考に、「動物愛護管理法」の事務を担当する職員に、動物愛護管理法に違反する罪について、刑事訴訟法の規定による特別司法警察員として、犯罪の捜査や検察官への送致等を行う権限を与えること。

[ 改正点3 ]
■動物虐待の早期発見に関する条文を追加すること。
「児童虐待の防止等に関する法律」第3条で定めている「国及び地方自治体の虐待の予防及び早期発見の責務」を参考に、動物虐待に対応するため、地方自治体の動物関連機関だけでなく、警察や地検等も含めた動物虐待の改善及び防止体制の整備が必要です。

[ 改正点4 ]
■環境省等関係省庁による「行政と警察・検察の対応マニュアル」の作成

[ 改正点5 ]
■生後8週齢(56日)未満の社会化を必要とする動物については、商業目的で親兄弟姉妹等から引き離してはならないように改正すること。

[ 改正点6 ]
■幼齢な動物の場合は、生後月齢によって展示時間を定めるように改正すること。
「販売業者及び展示業者にあっては、長時間連続して展示を行う場合には、動物のストレスを軽減するため生後12週齢(84日)以上の動物は1日最長8時間までとし、その途中において展示を行わない時間を1時間以上設けること。
生後8週齢(56日)以上生後12週齢(84日)未満の動物は、1日最長5時間までとし、その途中において展示を行わない時間を1時間以上設けること。
親兄弟姉妹等と共に飼養されている生後8週齢(56日)未満の動物は1日1時間以内にすること。」

[改正点7]
■動物取扱業者を登録制から許認可制に改正すること。

[ 改正点8 ]
■「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条罰則を改正すること。
<殺害の場合>動物をみだりに殺した者は、3年以下の懲役に処する。
<傷害の場合>動物の身体をみだりに傷つけた者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する



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2010年国際ジュゴン年に~基地ではなくジュゴン保護区を

[期限]
 2011年11月10日

[企画者からのメッセージ]
☆2010年国際ジュゴン年に~基地ではなくジュゴン保護区を
 
 ジュゴン保護キャンペーンセンター (Save the Dugong Campaign Center; SDCC)は 沖縄のジュゴンを保護する為の活動をしている環境保護団体です。

 ジュゴンは海に棲む哺乳類で日本では沖縄本島周辺に数十頭いるだけの絶滅危惧種です(環境省が2007年「絶滅危惧種�A」に指定)。そのジュゴンが棲む沖縄県名護市東海岸を埋め立てて、新しくアメリカ海兵隊の基地を作る計画が進んでいます。 SDCCは「基地ではなくジュゴン保護区を」を合言葉に、基地計画を中止させジュゴン保護区を作り、豊かな海を守る活動をしています。

★2010年は国際ジュゴン年&生物多様性年★
 2008年10月スペイン・バルセロナで開催されたIUCN第4回世界自然保護会議でジュゴン保護の決議が採択されました。ジュゴンの生息域に基地を造ることは、世界の自然保護の流れに逆行していることが、明確に示されたのです。

<参考サイト>
*IUCN(国際自然保護連合)日本委員会
http://www.iucn.jp/
*IUCNジュゴン保護決議ついて
http://www.sdcc.jp/iucn/2008-iucn-recomendetion.html
*IUCNジュゴン保護決議文
http://www.sdcc.jp/plan/MOT027_09_15_08_.pdf

★2010年名古屋で生物多様性条約(CBD)・第10回締約国会(COP10)★
 2010年10月、愛知県名古屋市で条約締結国会議が開催されます。
この条約は「地球に生きる生命の条約」とも呼ばれ、すべての生き物と環境を守るためのものです。現在192カ国が加盟。地球上のほぼ全ての国が参加しています。政府関係者のほか、研究者・NGOの参加者も含めると約1万人が集まる大きな会議になる模様です。

<参考サイト>
*生物多様性条約(外務省) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/bio.html
*生物多様性条約第10回締約国会議支援実行委員会
http://cop10.jp/aichi-nagoya/index.html
*生物多様性条約市民ネットワーク http://www.cbdnet.jp/


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