FC2ブログ

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

動物愛護管理法:改正を考える/中 収容環境、自治体で差 /東京

毎日新聞 2010年10月5日

 自治体の収容施設に引き取られた犬猫の譲渡を増やし、殺処分を減らそうとの取り組みが官民で進む。しかし、現行の動物愛護管理法は犬猫の収容環境のあり方について明記しておらず、自治体ごとの取り組みに差が生じている。劣悪な環境の施設にいると犬猫の体調などに影響して譲渡先が見つかりにくくなるとの指摘もあり、収容施設に基準を設けるかどうかも法改正のポイントになりそうだ。

 「里親募集中」の目印がついた犬たちの周りに人だかりができた。9月26日、東京都渋谷区で開かれたイベント「ONE LOVE WALK in TOKYO」。収容施設から犬を譲り受けて里親探しをする動物保護団体が活動への理解を呼びかけた。5200人が会場を訪れ、関心の高さをうかがわせた。

 「ビビアン」(雑種、メス、推定4歳)も、殺処分を逃れた1匹だ。「ドッグシェルター」(世田谷区)の里見潤代表が都動物愛護相談センターから譲り受けた。施設の環境が良かったこともあっておとなしくて元気。「悪い環境で過ごして心身に影響が出ていたら、救い出せなかった」。里見代表は施設の環境の重要性を強調した。

      *

 動物愛護管理法は、自治体が飼い主などから犬猫の引き取りを求められたときには応じなければならないと定めている。しかし、収容施設のスペースや空調設備の有無などはまちまちだ。全国の施設を調査している「地球生物会議」(文京区)の野上ふさ子代表は「動物行政は自治体の取り組み方で大きな差が出る。殺処分を目的とした収容をしているところも多い」と指摘する。

 地球生物会議の調べによると、健康な状態で譲渡されるように冷暖房を設置したり、運動のための庭を用意したりする自治体がある一方、鳴き声やにおいが外に漏れないように密閉施設に閉じこめているところもある。また、収容期間を延長したり、収容中の犬猫の情報をインターネットで公開する動きも広がっているが、いまだに何もせずに殺処分する自治体も少なくない。

 野上代表は「一部の自治体は『殺処分場』から『一時保護施設』へ転換しつつあり、里親探しを担う民間団体との連携も進んでいる。こうした取り組みを全国一律に広げるためには、法的な運営基準が必要だ」と訴える。

 一方、収容施設の職員はジレンマを抱える。ある施設の職員は「環境が良くなれば、安易に持ち込む飼い主がさらに増えないとも限らない。そうなれば、結果的に収容数は増え、エサ代も人件費も足りなくなる」とため息を漏らす。

 環境省動物愛護管理室の西純一郎室長補佐は「自治体の収容施設のあり方は制度の見直しのなかで検討することになるだろう」と話している。

 ◇殺処分率は減少傾向に
 自治体の収容施設が引き取る犬猫数、その殺処分率はともに減少傾向にある。

 環境省によると、動物愛護管理法が施行された直後の74年度、引き取り数は犬が118万7000匹、猫が6万3000匹、殺処分率は97.7%だった。増減を繰り返す猫に対して犬は著しく減っており、01年度に引き取り数が逆転。08年度の引き取り数は犬が11万3000匹、猫が20万2000匹、殺処分率は87.7%になった。

 一方、収容施設に引き取られる猫の74.8%(08年度)が離乳前の子猫。飼い主がいなかったり外で飼われる猫が産んだ子どもがほとんどで、数があまりに多く、健康状態がよくないために殺処分される。環境省は「不妊去勢せずに外で飼うことや野良猫にエサを与えることが殺処分される猫を増やしている」と注意する。
関連記事

| 報道 | 00:56 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント

TRACKBACK URL

http://animalexp0711.blog135.fc2.com/tb.php/105-9cdf0115

TRACKBACK

PREV | PAGE-SELECT | NEXT