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[報道] 災害時のペット救護活動で県と獣医師会などが協定 /茨城

 県は27日、県獣医師会(小林貞雄会長)など5団体と、災害時における愛玩動物(ペット)の救護活動に関する協定を結んだ。団体は、被災したペットに対する応急治療など獣医療の提供や、避難所に飼い主と一緒に避難したペットの飼育支援を行う。

 昨年改定された県の地域防災計画では、ペット同伴の避難を認め、避難所を設置する市町村に対し、ペットを避難所に隣接した場所で受け入れられるよう求めている。

 協定を結んだのは、県獣医師会のほか、日本愛玩動物協会(東京都新宿区)、NPO法人の▽ポチたま会(取手市)▽しっぽのなかま(笠間市)▽動物愛護を考える茨城県民ネットワーク(つくば市)−−の計5団体。調印式で山口やちゑ副知事は「協定締結は、ペットの同行避難を原則とした体制整備の第一歩になる」と強調。県獣医師会の小林会長は「飼い主に災害時の備えを促し、早期の身元確認のためマイクロチップの装着など、協力をしていきたい」と話した。

毎日新聞 2013年03月28日




東京新聞 2012年06月15日

 元記事:http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120615/CK2012061502000131.html


東日本大震災や福島第一原発事故で多くの犬猫が飼い主と避難できなかった問題を受け、県庁で十四日、災害時動物救護対策検討委員会が初めて開かれた。委員は県獣医師会やNPO、県動物愛護推進員などの代表十二人で、被災ペットの支援体制や想定される課題を話し合った。

 県は三月に改定した地域防災計画に、飼い主との同行避難を認め、市町村がペット避難所を設けることを明記した。しかし、現状では北茨城、日立、土浦、つくば、美浦の五市村が同行避難を禁止し、残りの自治体も対策が定まっていない。

 会議では「ペットを救うことは被災者自身を救うことになる」という視点から、同行避難できるよう「ケージなどを市町村がある程度備蓄しておくべきだ」「県が民間と一緒にシェルターを作ってはどうか」などの提案が出された。

 一方、県が災害時の組織体制として設置を想定するペットの「保護班」「獣医療班」「避難所支援班」について「ボランティアとの連絡がとれるのか」「推進員が少ない鹿行や県西地域は人員をどう確保するのか」といった課題が挙げられた。県は議論を踏まえ、十二月にもガイドラインを策定し、各市町村の防災計画に反映させるよう求める。 



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