[報道] 生後56日以下の子犬や子猫 取引禁止へ法改正
毎日新聞 2012年08月22日
元記事:http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m040050000c.html
生後56日以下の子犬や子猫について、繁殖業者からペット販売業者への引き渡しが禁じられる見通しになった。22日に開かれた民主党の環境部門会議で、この内容を盛り込んだ動物愛護法改正案が了承された。自民、公明、国民の生活が第一との4党実務者レベルではすでに合意され、今後、各党の正式な了承を経て、今国会で成立する見込み。
親から早期に引き離すと社会性が身につかず、かんだりほえたりする問題行動が出てくることが多い。改正案は飼い主が飼いきれなくなり、殺処分されるのを防ぐことを目的としている。
環境省によると、引き渡しの日数をめぐっては、欧米では「生後56日」が一般的で、国内でも動物愛護団体から支持されている。しかし、専門家の間では「生後49日」が妥当とされ、ペット販売業界は、飼育代を低く抑えたいなどの理由から「生後45日」を主張してきた。
このため、法施行後の3年間は「生後45日」とし、その後は「生後49日」とする。施行後5年以内に環境省が調査し、「生後56日」が適切かどうか検討する。
生後56日までの子犬子猫、販売引き渡し禁止へ
読売新聞 2012年08月22日
元記事:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120822-OYT1T01006.htm
ペット店での幼い子犬や子猫の販売を規制する動物愛護法の改正を巡り、民主党は22日、生後56日(8週)まで販売目的の引き渡しを禁止する方針を固めた。
自民党や公明党などとともに改正案を提出し、今国会での成立を目指す。
ただし、ペット店に対する移行措置として、施行後3年間は規制を生後45日までに緩和する。その後も子犬や子猫を親から引き離すことについての悪影響が科学的に明確になるまでは、規制を生後49日までとする。
環境省によると、ペット店では年々、幼い犬や猫を販売する傾向が強まっており、動物愛護団体は「親から離す時期が早すぎると、かみ癖やほえ癖がつく」として規制強化を求めていた。
「生後56日以下の子犬や子猫について、繁殖業者からペット販売業者への引き渡しが禁じられる見通しになった」
この部分を読んだ時点でぬか喜びしてしまった。
販売しないではなく、繁殖業者から引き渡さないって事はほぼ親から離さないですよね。
求めていた8週齢規制が実現するのかと。
(にゃんとらさんにメールしそうになった)
なのに、
「法施行後の3年間は”生後45日”」
「その後は”生後49日”」
「施行後5年以内に環境省が調査し”生後56日”が適切かどうか検討」
なんだこれ?
結局45日と同じ、悪くすればなし崩し的に5年後もそのまま45日になりそう。
良くて56日になってもそれは5年後。
殺処分されるのを防ぐことを目的としての生後56日と言いながら、ペット販売業者の飼育代を低く抑えるなんて下らない理由の方が優先されています。
おかしくないですか?
8週齢未満で親から引き離された子犬子猫には、
健康面や社会化の面で問題が発生すると言われています。
その問題が原因となって捨てられたり殺処分される犬猫が少なくありません。
今年行われる動物愛護法の改正で、
8週齢になるまでは親から引き離さないよう規制される事を願っています。
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元記事:http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m040050000c.html
生後56日以下の子犬や子猫について、繁殖業者からペット販売業者への引き渡しが禁じられる見通しになった。22日に開かれた民主党の環境部門会議で、この内容を盛り込んだ動物愛護法改正案が了承された。自民、公明、国民の生活が第一との4党実務者レベルではすでに合意され、今後、各党の正式な了承を経て、今国会で成立する見込み。
親から早期に引き離すと社会性が身につかず、かんだりほえたりする問題行動が出てくることが多い。改正案は飼い主が飼いきれなくなり、殺処分されるのを防ぐことを目的としている。
環境省によると、引き渡しの日数をめぐっては、欧米では「生後56日」が一般的で、国内でも動物愛護団体から支持されている。しかし、専門家の間では「生後49日」が妥当とされ、ペット販売業界は、飼育代を低く抑えたいなどの理由から「生後45日」を主張してきた。
このため、法施行後の3年間は「生後45日」とし、その後は「生後49日」とする。施行後5年以内に環境省が調査し、「生後56日」が適切かどうか検討する。
生後56日までの子犬子猫、販売引き渡し禁止へ
読売新聞 2012年08月22日
元記事:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120822-OYT1T01006.htm
ペット店での幼い子犬や子猫の販売を規制する動物愛護法の改正を巡り、民主党は22日、生後56日(8週)まで販売目的の引き渡しを禁止する方針を固めた。
自民党や公明党などとともに改正案を提出し、今国会での成立を目指す。
ただし、ペット店に対する移行措置として、施行後3年間は規制を生後45日までに緩和する。その後も子犬や子猫を親から引き離すことについての悪影響が科学的に明確になるまでは、規制を生後49日までとする。
環境省によると、ペット店では年々、幼い犬や猫を販売する傾向が強まっており、動物愛護団体は「親から離す時期が早すぎると、かみ癖やほえ癖がつく」として規制強化を求めていた。
「生後56日以下の子犬や子猫について、繁殖業者からペット販売業者への引き渡しが禁じられる見通しになった」
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8週齢未満で親から引き離された子犬子猫には、
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あーモヤモヤですね!
こんにちは。
なんだか、わけのわからない事になりましたね(>_<)
実質、5年以内に56日になることはないのに、
条文に56日と記載するのは、単なるはぐらかしでは・・・と、思ってしまいます。
結局次の5年間も戦わなければいけないのですね。
行政の犬ねこ引取りに関しては、引き取り全面拒否とまでいかなくとも、市民の働きかけ次第で上手く運用できる可能性があるものとなりました。
殺処分ゼロへの大きな一歩となりますように・・・。
あと、シェルターが動物取扱業第二種に入りますね。
私たちも登録しないと・・・。
| にゃんとら | 2012/08/23 15:26 | URL |