[報道] 「写真と違う」安易に処分求める飼い主 子犬子猫の販売規制でペット捨てない社会を

　生後間もない犬と猫の販売禁止を柱とする改正動物愛護管理法が成立した。「小さい方がかわいい」という消費者志向の一方で、早くに親から離すとかみ癖などの問題行動が出て、飼育放棄につながりやすいとの指摘があるためだ。全国で殺処分される犬猫は年間２０万匹以上。今回の改正にはその数を少しでも減らしたいという意図がある。

一生、面倒を見る

　「かわいい」。東京都内の繁華街にあるペット店で、若い女性が生後４０日の子猫を指さしていた。

　業界団体「全国ペット協会」は既に生後４５日未満の犬猫の販売を自主規制している。だが、こうした「会員以外の店」が生後すぐに店頭に出すケースは少なくない。

　子犬や子猫は、親やきょうだいと過ごす中で社会性を身に付けるとされる。麻布大（相模原市）の菊水健史教授らが日米の犬計約２万匹の行動を解析した研究では、生後５０日未満で親と離した犬は（１）知らない犬や人を怖がる（２）音や光に過敏に反応（３）触ると嫌がる－などの行動が多く見られた。

　改正法は生後８週に当たる５６日以下の犬猫を繁殖業者が販売することを禁止。ただ、業界からは「５６日という数字は科学的根拠が乏しい」との声もあり、施行後３年は４５日、その後は４９日と段階的に延長し、５年以内に５６日にする。来年秋までに施行予定だ。

　施行を待たずに独自の取り組みをする店もある。首都圏で店舗展開するペット販売会社、ジョーカー（東京都）は生後５０日から６０日までは客に引き渡さない。東京都町田市の店を訪ねると、広い展示スペースで５匹の子犬がじゃれあっていた。遊びながら他の犬との付き合い方を学ばせ、トイレなどのしつけもして販売する。

　瓜生真砂巳専務は「飼い主にも『命を一生、面倒を見る』と意識してほしいんです」と話す。

安易な引き取り拒否

　ペットのインターネット販売が広がる中、改正法は販売時の対面説明と動物の現状を客に直接見せることも義務付けた。「写真と違う」などの理由で捨てられるのを防ぐのが狙い。業者が処分目的で自治体に引き取りを求めても、相当の理由がなければ拒否できることも盛り込んだ。

　環境省によると、平成２２年度に全国で殺処分された犬猫は計約２０万５千匹。年々減りつつあるものの依然多い。

　「殺処分ゼロ」を目指す熊本市動物愛護センターは１４年から安易な持ち込みには引き取りを断り、責任を持って飼うよう指導してきた。村上睦子所長は「法改正は私たちの取り組みを後押ししてくれる」と評価する。

　最近は業者からの引き取り依頼はほとんどなくなったが、個人の持ち込みは後を絶たない。「なぜ、引き取ってくれないのか」と反発する飼い主も多く、村上所長は「個人からの引き取り拒否も改正で盛り込まれればもっと良かった」と話した。

SankeiBiz　2012年9月30日 9時30分

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