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[報道] 避難 ペットと一緒に /岐阜

◆災害時の動物救援 県や県獣医師会など計画

 大規模災害が起きた場合、ペットをどのように助けるか。東日本大震災では福島第一原発事故のため、被災地で放置されたペットの犬や猫が大量死した。こうした事態を避けようと、県や県獣医師会が対策に乗り出している。

◆受け入れ態勢整備も

 9月5日、岐阜市で開かれた県獣医師会の大地震を想定した「被災動物救援対策」に関する研修会。福島県獣医師会の河又淳・東日本大震災被災動物救援対策委員長が映像を交えながら、震災半年後にまとめた衝撃的な結果を報告した。

 報告によると、原発から半径20キロの警戒区域には震災前、約1万頭の犬や猫がいたが、約2600頭が津波で、約4千頭が飢えや衰弱で死んだ。約300頭が飼い主とともに避難したほか、約2千頭はボランティアに、約600頭が行政にそれぞれ保護された。約400頭が現地に取り残されている。また、豚とイノシシの交配でイノブタが繁殖し、犬は激減しているという。

 災害時に放置されたペットを少しでも減らすには、飼い主との「同行避難」と受け入れ態勢が鍵を握る。岐阜県や県獣医師会がその整備を進めている。

 県は今年1月、ペットを対象とした救援計画を策定。避難所ごとに飼育スペースを確保し、ケージ(小型おり)を収容するテントを設けることなどを市町村に求めた。

 県と「災害時動物救援協定」を結ぶ県獣医師会も3月、救援マニュアルを改定。動物病院を地域ごとに拠点院とそれを支える後方支援院に系列化し、獣医師間で救援班を編成することにした。避難所で人と共生するため、普段からケージを使った飼育や基本的なしつけ、避難時のドッグフード携行を飼い主に求めるパンフレットも作った。

 一方、岐阜市のNPO法人「日本動物介護センター」は民間の立場から被災した犬の支援を続けてきた。主な業務は、障害者をサポートする介助犬の育成や老犬の預かり介護。だが被災自治体からの要請もあり、山口常夫理事長らが20回現地に入り、60頭の犬を連れ帰って飼育した。

 緊急災害時動物救援本部(東京)が震災義援金を財源に、富加町の同センター訓練場に犬舎を新設。1頭につき毎月2万円近い経費は日本動物愛護協会の助成などで賄う。現在いる28頭は、原発事故で計画的避難区域になった福島県飯舘村から引き取った。

 人間だと50歳以上の中高年犬が7割を占め、持病を持つ犬も多いという。状況が整えば飼い主に戻されるが、飼い主の環境は厳しいままだ。山口さんは「普段から健康管理としつけに努め、災害時はできるだけ一緒に避難するのが飼い主の基本だ」と話している。

朝日新聞 2012年10月18日




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