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[報道] 動物保護強化、飼育放棄の抑止力に

 ペットブームと言われて久しい。ペット関連の市場規模は1兆円を超え、今後も拡大が続くとみられている。

 その一方で、深刻な問題となっているのが、安易な飼育放棄によって殺処分される犬や猫の多さだ。

 犠牲になる命を減らすために、環境省が自治体が引き取りを拒否できるようにする基準を設けることになった。

 飼う以上、最後までその命に責任を持つのが生き物に対するマナーだ。新基準が動物保護の流れの強化につながることが期待される。

 国内では動物虐待を防ぎ、人間と動物が共に生きていける社会を目指す動物愛護管理法が整備されている。だが「引っ越しをするから飼えない」「病気の犬の世話はわが家ではできない」など主に飼い主の都合で、依然年間20万匹以上の犬猫が殺処分されている。

 動物保護団体によると、日本では人気の犬種が新たにブームとなった犬種の台頭と同時に捨てられる傾向が強いという。ペットを最後までみとり、精神的ストレス「ペットロス」にさいなまれる飼い主がいる一方で、世話を怠った挙げ句、処分先に安易に持ち込む飼い主も少なくない。

 こうした状況を踏まえ、8月に成立した改正動物愛護管理法は、犬猫の殺処分を減らしていく方向性を明記。販売業者を含む飼い主が行政に持ち込む犬猫について、後に定める環境省令に相当した場合、拒否できるとした。規制の強化によって、動物保護の流れが前進するとの期待が保護団体の間で高まっている。

 環境省が引き取りを拒否できるとした基準は、犬猫の高齢や病気のほか、同じ飼い主が繰り返し犬猫を持ち込んだり、新たな飼い主を探す取り組みをしていない―など幅広い。いずれも飼い主の都合による責任放棄と言え、動物保護の観念からも認められるものではあるまい。

 一定の基準を設けることは、無責任な飼い主の横行の抑止力となるとともに、動物を飼う責任の重さに対する自覚を促すことにもつながるはずだ。

 動物虐待についても、規定が新たに省令に明記される。自治体が適切に飼い主に指導できるようになることは近隣住民にとっても安心だろう。

 省令の改正に当たっては、国民生活への影響が大きいだけに周知の徹底や啓発が欠かせない。ペットとの付き合いをあらためて考える機会としたい。

高知新聞 2012年11月12日




犬猫引き取り、高齢・病気で拒否も 環境省が新基準

 環境省は7日までに、安易なペットの飼育放棄を防ぐため、地方自治体が飼い主から犬猫の引き取りを求められた場合に拒否できる基準を決めた。高齢や病気が理由なら拒否できるなどとしており、6日の中央環境審議会動物愛護部会で了承された。

 8月成立した改正動物愛護管理法は自治体が販売業者から犬猫の引き取りを求められた場合、相応の理由がないと拒否できると明記。6日の部会では、一般の飼い主についても拒否できる基準を省令に新たに盛り込むことを決めた。

 拒否の基準は高齢や病気の他に(1)同じ飼い主が繰り返し犬猫を持ち込む(2)飼い主が避妊や去勢をしない(3)新たな飼い主を探す取り組みをしていない――など。

 また動物虐待を防止し自治体が適切に飼い主に指導できるよう、虐待の定義も検討。複数の動物を飼っている上に「異常な鳴き声や悪臭が続く」「栄養不良の個体がいる」などが確認できる場合、虐待の恐れがあるとの規定を新たに省令に明記する方針で一致した。

 今後、パブリックコメントなどを経て省令を改正する。改正法の施行日は公布から1年以内で具体的な日程は未定。

 部会では、秋田県鹿角市のクマ牧場で4月に2人がヒグマに襲われ死亡した事故などを受け、厳重管理の必要な「特定動物」の飼育基準も議論。柵や金網などの設備の状態や、積雪などで動物が逃走できる環境になっていないかを定期的にチェックすることを追加規定することにした。

日本経済新聞 2012年11月7日




環境省、犬猫処分で新基準 高齢理由の引き取り拒否も

 環境省は6日、安易なペットの飼育放棄を防ぐため、地方自治体が飼い主から犬猫の引き取りを求められた場合に拒否できる基準を決めた。高齢や病気が理由なら拒否できるなどとしており、同日の中央環境審議会動物愛護部会で了承された。

 8月成立した改正動物愛護管理法は自治体が販売業者から犬猫の引き取りを求められた場合、相応の理由がないと拒否できると明記。6日の部会では、一般の飼い主についても拒否できる基準を省令に新たに盛り込むことを決めた。

 拒否の基準は高齢や病気の他に(1)同じ飼い主が繰り返し犬猫を持ち込む(2)飼い主が避妊や去勢をしない(3)新たな飼い主を探す取り組みをしていない―など。

福井新聞 2012年11月6日




一般からの引き取り拒否基準が明記され、

 ・高齢
 ・飼い主の病気
 ・同じ飼い主が繰り返し犬猫を持ち込む
 ・飼い主が避妊や去勢をしない
 ・新たな飼い主を探す取り組みをしていない

と、ここまで厳しく設定される事は喜ばしいと思うのですが、

販売する側に対する規制が、


----------
(動物販売業者の責務)
第八条

動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の種類、習性、供用の目的等に応じて、その適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明をしなければならない。

動物の販売を業として行う者は、購入者の購入しようとする動物の飼養及び保管に係る知識及び経験に照らして、当該購入者に理解されるために必要な方法及び程度により、前項の説明を行うよう努めなければならない。
----------

と、これぐらいしかなく(当たり前ですが)販売する事を目的とした規制でしかありません。

犬猫を保護している人が譲渡する際に行っているレベルの確認(この場合は購入者が本当に飼い主になれるのか)が入っていません。

このままでは飼い主にはなれないような購入者が飼い主となり、愛護センターに持ち込んでも拒否されるので、どこかに遺棄されるか飼い殺しにされるかになってしまいます。

愛護センターで殺処分される数は減少するかも知れませんが、表に出ない数字に含まれてしまうだけで、不幸な末路を辿る動物たちの数は変わらないでしょう。

やっぱり生体販売自体を無くさないと。




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