[報道] 犬猫の引き取り半減 殺処分減へ環境省が目標
環境省は18日までに、全国の地方自治体が飼い主らから引き取る犬猫の数を2023年度までに年間10万匹とし、11年度の約22万匹から半減する目標を盛り込んだ動物愛護管理基本指針の改正素案を中央環境審議会の部会に示した。安易な飼育放棄で殺処分される犬猫の数を減らすのが狙い。7月に改正案をまとめる見通し。
環境省によると、自治体が引き取った犬猫の数は1974年度、約125万匹に上り、その後は減少傾向にある。06年に初めて作られた現行の指針は04年度の約42万匹を17年度までに半減するとした計画を定めていた。計画より早く達成できる見通しになり、新たに目標を定めた。
引き取り数のうち、殺処分された割合は11年度が79%で、04年度の94%から低下。新たな飼い主探しなどの努力で殺処分率を半減させた自治体もあり、素案はさらなる取り組みが必要とした。
また、迷子になった犬猫の飼い主が分かるように、飼い主の情報を記録したマイクロチップ装着の義務化に向けた検討を国が進めることも盛り込んだ。
環境省によると、自治体が引き取った犬猫の数は1974年度、約125万匹に上り、その後は減少傾向にある。06年に初めて作られた現行の指針は04年度の約42万匹を17年度までに半減するとした計画を定めていた。計画より早く達成できる見通しになり、新たに目標を定めた。
引き取り数のうち、殺処分された割合は11年度が79%で、04年度の94%から低下。新たな飼い主探しなどの努力で殺処分率を半減させた自治体もあり、素案はさらなる取り組みが必要とした。
また、迷子になった犬猫の飼い主が分かるように、飼い主の情報を記録したマイクロチップ装着の義務化に向けた検討を国が進めることも盛り込んだ。
日本経済新聞 2013年5月18日
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動物愛護センター(保健所)より。
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