無責任な餌付けが招く子猫の悲しい運命 ／山口

　人間の都合で保健所に持ち込まれ、殺処分される犬や猫。山口県内では圧倒的に犬より猫が多く、その３分の２は野良猫という。

　行政や専門家は、人から餌を与えられて数が増えていると指摘し、「不幸な猫を減らし、野良猫の被害から人の生活環境を守るためにも、無責任な行動は慎んでほしい」と訴えている。

　昨年度、県内で殺処分された猫は３８９６匹で、犬の１９９５匹の約２倍。うち独自に保健所と処分施設を持つ下関市は猫が１５０２匹で、犬の２７８匹を大きく上回っている。

　「鳴き声がうるさい」「排せつ物のにおいがひどい」――。下関市動物愛護管理センターによると、週に６、７件、猫の引き取り依頼が寄せられる。

　職員が現場に行くと、住宅の軒下に生後間もない子猫が５、６匹、か細い鳴き声を上げている。通報者や近くの住民に聞くと、親猫が餌付けされていることがほとんど。「１匹なら」と餌をあげていた住民が、急に数が増えて困惑し、引き取りを依頼する――。そんなケースが目立つという。

　県生活衛生課によると、栄養が十分な野良猫は年に３、４回出産。１度に５匹以上産むことも多く、すぐに数が増えてしまう。

　センターは定期的に犬と猫の譲渡会を開いているが、野良猫の多くは病気を持っているため譲渡できない。新たな飼い主が見つかる犬は毎年１５０～１８０匹いるのに対し、猫は２０～４０匹。昨年度は殺処分に至った猫の割合が９７％に達した。

　自治体によっては、野良猫の避妊・去勢手術の費用助成などの対策を進め、一定の成果を挙げている。

　横浜市磯子区は１９９９年から、地域ごとの住民グループが助成制度を使って、野良猫を「地域猫」として数が増えないよう管理する仕組みを導入しており、現在２９グループが区に登録している。横浜市全体の殺処分は昨年度１９２１匹で、ピーク（８８年度）の１万１９６２匹から激減した。それでも市民からの苦情は減っておらず、市は今年度の助成枠を昨年度から１５００匹分増やし、過去最高の４５００匹分とした。

　下関市をはじめ、ほとんどの自治体は助成対象を飼い猫に限っている。下関市動物愛護管理センターの藤永真善美センター長は、助成対象の拡大について「税金を使う以上は市民の理解を得なければならず、すぐに実施するのは難しい」とした上で、「まずは、野良猫に餌をあげないことへの理解を広めたい」と話す。

　しかし、引き取りを依頼された際にセンター職員が餌やりをやめるよう促しても、「見殺しにできない」などと反発されることは少なくないという。

　ペットの正しい飼い方を広める活動に取り組んでいるＮＰＯ法人「下関青い鳥動物愛護会」の三浦妙子理事長は、行政の取り組みに加え、市民の意識改革も必要と訴える。「無責任に餌をやり続けることが、ふん尿などによる人の生活環境悪化を引き起こし、結果として自らに返ってくることを知ってほしい」

　下関市では毎週２回、猫の殺処分が行われている。