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ペット葬にもルール確立を…信頼回復へ資格制

読売新聞 より

 埼玉県で今年4月、犬猫などの死骸(しがい)をペット葬祭業の男が不法投棄した事件を受け、業界で初めて加盟社のルールを定めた一般社団法人「日本動物葬儀霊園協会」(本部・金沢市)が富山、石川など2府7県で営業する9業者で設立され、全国でさらに参加を募っている。

 業者を規制する法令がない中で、「動物葬祭ディレクター」(仮称)などの資格制度を確立し、業界の信頼回復を目指す。

 同協会によると、全国でペット葬祭業者は600社超。親交目的の業界団体はあるものの、加盟社を規制する明確なルールはなかった。埼玉県の事件以前から、火葬後の骨が飼い主に戻らなかったり、一部の業者がペットの死体をゴミの回収に出したりしてトラブルが相次いでいた。

 同協会は8月に発足総会を開いた。悪質業者を排除するため、加盟するには、〈1〉設立5年以上〈2〉移動式でなく、大型犬に対応できる火葬炉を完備〈3〉おおむね5000万円以上の年間売り上げ高――などの条件を設けた。

 動物葬祭ディレクター資格は、動物愛護法の知識や、衛生管理、飼い主への精神的なケアのノウハウなどで基準を満たした業者が取得できる。同協会は試験開始に向け、獣医師ら外部の専門家の意見も参考に、来春をめどにテキストをまとめる。

 環境省は、業者の法規制を検討するため、業者や専門家を対象にヒアリングを開始する予定。同協会はモデルとなる業者育成を目指すといい、常務理事を務める北陸ペット葬儀社(富山市)の宮嶋博悦社長(49)は、「協会の取り組みを通して、飼い主たちが安心して利用できるようにしていきたい」と話している。

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