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わな規制緩和へ 環境省、指導あれば誰でも設置OK /長野

信濃毎日新聞 2011年01月04日

 全国で野生鳥獣による農業被害が深刻化しているのを受け、環境省は、わなによる狩猟の免許がなくても免許を持つ人の指導があれば、わなを設置できるよう規制を緩和する。現在、県内の一部市町村など国の構造改革特区に限定している同様の措置を全国一律に適用。ことし夏ごろに開く中央環境審議会に諮り、都道府県の鳥獣保護事業計画の基本となる指針を改定する。

 現在、「わな特区」以外では、該当する狩猟免許がないとわなを設置できない。規制緩和の拡大は、ニホンジカやイノシシなどによる被害に悩む農家らが、わな免許を持つ人と共にわなの設置に参加できるようにして、作業の効率化につなげる狙いだ。

 都道府県が5年ごとに定める鳥獣保護事業計画は、現行の計画期間が2011年度末で終了。このため国は11年度、同事業の基本指針を改定。わな設置の規制緩和は、12年度からの計画に反映させる。

 ただ、掛かった動物を仕留めるには銃による狩猟免許を持つ猟友会員の協力を得るのが一般的。県内では猟友会員の減少に悩む地域も多く、規制緩和でわなを多く仕掛けることができても銃猟免許を持つ人の確保もセットで進めることが必須となる。

 また、県内で特区認定を受けている伊那市、小県郡長和町、東筑摩郡筑北村でも、猟友会と行政、農家などの連携や費用分担の協議が進んでいない。環境省鳥獣保護業務室は「規制緩和を現場でどう生かすか、各地の実情に応じて取り組んでもらう」とする。

 県猟友会は「制度が整っても、地域によっては会員の減少や高齢化などで対応しきれない」と指摘。県野生鳥獣対策室は「規制が緩和された場合、どんな形で進めればいいか猟友会や市町村と調整して検討したい」としている。

 農林水産省によると、09年度の全国の農作物への野生鳥獣被害額は前年度比7・3%増の約213億円。中でも、ニホンジカによる被害は約71億円と3分の1ほどを占めた。県内の被害額は2・1%減の16億円余。そのうち、ニホンジカが0・5%増の7億900万円、熊が19・3%減の1億8900万円、イノシシが7・8%減の1億5700万円だった。



環境省は何を考えているんだろう?
免許の無い人でも罠が設置出来るなんて。

ここで言う罠がどんな種類をさしているのか解らないけど、
写真を見る限りでは「とらばさみ」に見える。

とらばさみってサイズ制限があったけど、
一般人は扱ってはいけない決まりになってたように思います。

「わな特区」以外でも規制緩和が適用された場合、
本当に農業被害にあっている農家の方ではない人までが、
安易に罠を設置し始める事になるでしょう。

目先対応ばかりの環境省。

「免許を持つ人の指導があれば」の部分をもっと具体化して、
指導を受けた事を証明する手段を設け、証明出来る人にだけ
罠を販売するようにして欲しいです。

処分する方向の対策ばかり、猫の頭数コントロール為に
不妊・虚勢手術を行うように、ニホンジカにも出来ないのでしょうか?




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