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県が鳥獣害対策本部 /岐阜

朝日新聞 2011年01月26日

県が鳥獣害対策本部

 野生動物に人が襲われてけがをしたり、農作物が荒らされたりして県内で深刻な被害が出ていることから、県は25日、古田肇知事を本部長とする対策本部を設置した。

 これまでは農業や林業、野生動物の保護など担当部署ごとに対応していたが、初めて部局を横断する対策組織を設けた。情報を共有し、複数の担当にまたがるような政策を打ち出していくという。

 この日は、各部署からメンバーが参加し、専門的な対策を担う「鳥獣被害対策チーム」が、問題点や予算要望について話し合った。「間伐と鳥獣保護対策をつなげたら効果がでるのではないか」「まず野生動物の生息状況を把握する必要がある」といった意見が出た。

 また、動物を防ぐ柵の設置や動物を追い払う対策は、単独で実施しても効果は薄いため、来年度からは、県がチームをつくり、集落ごとに支援をしたり、専門家をアドバイザーに迎えたりする事業を検討していることなどが報告された。

 県によると、県内では2007~09年度にかけて、毎年4億円近い農業被害が出ているという。



県が対策本部設置 職員チーム、現地派遣し防止策

 クマやイノシシの鳥獣被害拡大を受けて県は25日、鳥獣被害対策本部を設置した。本部の中に関係部局職員らによる「鳥獣被害対策チーム」も作り、来年度から各地に出張して住民と一緒に現地で被害防止策に取り組む。経費は11年度県一般会計予算案に計上する方針。

 県農業振興課などによると、今後、鳥獣被害の多い地域を抽出し、対策チームを派遣する。住民側にもリーダーを置き、県職員と一緒に防護柵の設置やパトロール、動物に狙われやすい余った農作物の管理などに取り組む。同課は「個人で対策を講じても、知識や熱心さにばらつきがあり、限界がある。今後は派遣した対策チームを中心に地域ぐるみで対応することで、効果を上げたい」と狙いを説明する。

 また、11年度は、被害をもたらすイノシシやツキノワグマなどの県内生息数を正確に把握するため、従来行っていた狩猟者へのアンケートに加え、専門業者に委託して現地調査も実施する。県組織も見直し、専門ポストを置いたり、専門家に委託してアドバイザーを務めてもらう方針だ。

 25日は対策チームが初会合を開いた。2月3日に対策本部長の古田肇知事や県幹部が出席する本部員会議を開き、対応策を詰める。

 県のまとめでは、09年度の県内農作物への鳥獣被害額は約3億9000万円。今年度はさらに増えて4億円を突破すると懸念されている。ツキノワグマによる負傷事故は今年度すでに5件発生し、5人が被害に遭った。



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