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調査捕鯨打ち切り 文化守る視点で出直せ

中国新聞 2011年02月20日

 南極海での調査捕鯨が今季は途中で打ち切られることになった。

 反捕鯨団体「シー・シェパード」による暴力的な妨害活動が繰り返し続いているためだ。調査船の乗組員の安全を確保できないとして鹿野道彦農相が指示した。

 調査捕鯨は国際捕鯨取締条約で許されている。発光弾を投げ込むなどの妨害行為は断じて許されない。とはいえ人命に危険が及びかねないとあっては、調査の打ち切りはやむを得ない判断だろう。

 反捕鯨団体の活発な動きの背景には捕鯨反対の世論の国際的な高まりがある。クジラは食料資源ではなく、保護するべき動物という見方だ。これが国際捕鯨委員会(IWC)でも捕鯨国と反捕鯨国の深刻な対立をもたらしてきた。

 とりわけ日本は1シーズンで千頭近くを捕獲。調査捕鯨としては突出している。調査に名を借りた事実上の商業捕鯨との批判も根強い。

 IWCの議長が昨年6月の総会で調査捕鯨を減らす代わりに沿岸捕鯨を容認する案を示した。しかし南極海での捕鯨全廃を主張する反捕鯨国と折り合えなかった。

 結論はことしの総会に先送りされたが、決着の見通しは立っていない。来年以降、調査捕鯨を継続してもいっそう激しい妨害行動にさらされる可能性がある。

 一方で国内の鯨肉消費自体の落ち込みも見逃せない。昨年の平均在庫量はついに5千トンと10年前の2倍を超えた。ミンククジラ約1250頭分がだぶついている勘定だ。

 調査捕鯨にかかる費用は60億~70億円に上る。5億円の助成以外は鯨肉の売却で賄うとしているが、昨今の消費低迷ではそれも難しい。

 こうした状況を踏まえれば、調査捕鯨は転換期を迎えていると認めざるを得ないだろう。まして商業捕鯨の再開は望むべくもあるまい。

 むしろ日本古来の文化ともいえる沿岸捕鯨を重視していくべきだろう。歴史的な捕鯨は「先住民生存捕鯨」としてIWCが特別枠で認めている。これを活用すれば、資源の保護と捕獲を両立させる道も開けるのではなかろうか。

 これまでの調査捕鯨で蓄積してきたデータも、南極海でのクジラの生態の解明や保護につながる研究に役立てられるはずだ。

 調査捕鯨にこだわるのでなく、新しい発想で捕鯨を見直したい。



シーシェパードのやり方はどうかと思いますが、調査捕鯨の域を超えていると批判される程の頭数の捕鯨を行う日本のやり方もどうかと思います。

人間はすでに色々な動物を食用として増やし消費しています。
こんなに反対されてまで鯨やイルカを食べる必要があるのでしょうか?






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