捕鯨打ち切り 妨害に屈することなく

信濃毎日新聞　2011年02月28日

　憂慮すべき事態である。今季の南極海での調査捕鯨が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害によって打ち切られた。

　農林水産省は乗組員の安全が保証できなくなったとして捕鯨船団に帰国を指示した。

　シー・シェパードは高速船を使い、捕鯨船に発光弾を投げ込むなどの実力行使を繰り返した。１回の妨害が７～８時間に及ぶこともあったという。

　これでは調査の継続は不可能だ。暴力的な行為に屈したのは残念だが、やむを得ない。

　政府はオーストラリアなど反捕鯨団体が拠点にする関係国に対し、違法行為を取り締まるよう強く迫る必要がある。

　船団は昨年１２月に出港し、３月まで調査を続ける予定だった。捕獲できた頭数は、妨害によって過去最低になった。クロミンククジラ８５０頭程度の枠に対して１７０頭、ナガスクジラ５０頭に対し２頭にとどまる。調査捕鯨の費用は国の補助金のほかに、鯨肉の販売収入を充てている。運営費の面からも継続が危ぶまれる。

　調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づく正当な行為である。日本は１９８７年に商業捕鯨を中止した。けれども資源量が豊かとみられるミンククジラについては捕獲を続け、個体数の増減やほかの魚への影響などを調べている。資源管理のデータを得るためだ。

　鯨肉の食習慣は日本に古くから根付いている。食用のほか、ひげは文楽人形や釣りざおに、骨や皮の油はせっけんに、と余すところなく使われた。

　動物愛護のような考え方で、絶滅の恐れがない種類まで捕獲を認めず、伝統的な食文化を排斥しようとするなら問題だ。

　昨年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会では、南極海の捕鯨を縮小し、日本沿岸でミンククジラの捕獲を認める議長・副議長提案が示されたが、合意に至らなかった。沿岸に移れば妨害は避けやすい。この案の方向で実現させたい。

　政府は来季も南極海の調査捕鯨を続ける方針である。このままでは妨害行為はやまないだろう。護衛船を派遣する必要が出てくるかもしれない。

　一方では、国内の鯨肉消費が減っている現実がある。昨年の在庫量は約５千トンと、１０年前の２倍以上に積み上がっている。そうまでして船団を向かわせる必要があるのか、異論も出てくるだろう。

　捕鯨政策を再検討する必要がある。今度の打ち切りを機会に国内の論議を深めたい。

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