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公明が一貫して推進 犬ネコの殺処分ゼロめざす

公明党 2011年03月07日

 少子高齢社会を背景に、犬やネコなどペットへの関心が高まり、人間にとってペットは大切な家族の一員であり、人生のパートナーともいうべき時代になった。

 国内で飼育されている犬とネコの数は約2200万匹に及ぶ。彼らは人間の心を癒やし、さまざまな形で生活を豊かにしてくれる。

 一方、こうしたペットブームの陰で、捨て犬や野良ネコが増え、年間28万匹が殺処分されている現実がある。1日に約800匹もの犬とネコの命が失われていることから、わが国は“動物愛護後進国”と指摘されている。看過できない問題だ。

 その背景には、無責任な飼い主による飼育放棄やペット売買などの問題が横たわる。悪質なペット葬祭業者による不法投棄も記憶に新しい。

 公明党は、生命の尊厳が第一という観点から「人と動物の共生社会」の実現をめざし、対策を推進してきた。

 公明党のリードで2005年に「動物愛護管理法」が改正され、悪質なペット業者に対しては営業停止命令が出せる規制強化などが盛り込まれた。また、06年には国が10年間で殺処分数を半減させる基本指針を決め、その結果、06年には34万匹だった殺処分数が2年後の08年には28万匹にまで減った経緯がある。

 しかし“後進国”の汚名を返上するためには、なお課題は多い。

 政府の動物愛護管理のあり方検討小委員会は現在、動物の深夜販売やインターネット販売の是非などを論点に同法のさらなる改正に向けて協議を進めている。具体的な方針の早急な提示を望みたい。

 動物愛護について公明党は「飢えと渇きからの自由」「肉体的苦痛と不快からの自由」など「5つの自由」を基本理念にした法整備をめざしている。このため党の環境部会と動物愛護管理推進委員会が現在、専門家や獣医師、NPO(民間非営利団体)など関係団体と精力的に議論を重ねているところだ。

 こうした法整備とともに、公明党は犬やネコの殺処分ゼロをめざした取り組みにも全力を挙げている。特に殺処分の大半がネコであることを踏まえ、ネコの不妊去勢手術費用の公的助成を強力に進めていく。また、遺棄防止のため、個体識別可能なマイクロチップ装着も推進する。

 併せて、犬が自由に走り回れるドッグラン施設の整備、獣医師をサポートする「動物看護士」の資格化、学校での動物飼育を通じた生命尊重教育にも取り組んでいく。



人間の為の動物愛護法ではなく、動物の為の動物愛護法となる事、実行力のある法律となる事を願っています。

パブリックコメント、まだかな。




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