[転載] 総理に「突撃」~そういうことが出来るなら・・・指令下る
たかむら勉議員のブログより転載です。
http://www.takamura-tsutomu.com/archives/1470697.html
総理「そういう(警戒区域内の動物を生かす)ことが出来るなら、検討してみてくれ」
予算委員会を終え、車に向かう総理を追いかけ、追いすがり、1階から車に乗られるまでの間、直談判をしました。予算委員会で、野党からも20㌔圏内の家畜への殺処分についての指摘が続いたことを受け、「(殺処分は)やむを得ない措置ですが、学者は生きたままの動物には、低線量被曝の研究価値があると指摘しています。20㌔の圏内に、そのままの生態系で動物を生かしたまま保存する“サンクチュアリ”構想というのを考えています」と、ご紹介させていただいたところ、「城島さんからも聞いている。そういう方向で出来るなら、農水省とも調整が必要だろうから、相談して検討してくれ」という指示を頂きました。
「さっそく動きます」と、総理と別れ際に申し上げました。
そもそも総理は、地元自治体や農家、各党からの要望を聞く形で、根拠法令のない「安楽死」指示を出されました。これは、遅すぎたことは否めませんが、当初から一貫していた「家畜伝染予防法や口蹄疫特措法のような法令がない中では、殺処分の発令は困難」という農水省の見解を思えば、思い切った政治判断だったのです。さも唐突に発令されたかの印象ばかりが先行していますが、感情論を排して冷静に考えれば、決して間違った判断ではありません。しかし、画一的に対応すべきものでもありません。あくまでも、安楽死は所有者の意向を確認したうえで、ということになっていますので、同意しない農業者には強制するすべはないのです。せめてここまで頑張ったのだから、きめ細かく対応するべきだと思います。
前例はあります。国会答弁や記者会見で、枝野幸男官房長官は「警戒区域」や「計画的避難区域」の指定について、「地元の声などを踏まえ、柔軟に対応する必要がある」との認識を示されました。これについても、党や地元の自治体などから、警戒区域などでも放射線量が比較的低い地域では、工場や特別養護老人ホームなどの運営を早期に再開できるよう求める声をあげてきたことに対応したものです。非常事態ではあるものの、原理原則の中で、決してなし崩しにはならないように一定のルールを設けたうえで柔軟な対応を模索していく。これこそ、今求められている政治の役割ではないでしょうか。
このように、声を上げ続ければ、届くはずなんです。出来ない理由を探すより、どうしたら出来るか?役所も納得してやらざるを得なくなるか、動きやすくなるか?それを考えるのが「政治」なのだと思います。
とにかく、総理の「指示」を受け、これまで温めていた「構想」を更に具体的に進めることになりました。様々な壁が想像されますが、自治体や農家さんの要望と協力してくださる学者の皆さんの応援を得て、今週のうちに「構想」を発表できるように準備するつもりです。
(16日夜 たかむら記す)
たかむら議員の行動力はすごいですね!
同意による殺処分が発表されたときは、どうなることかと不安になっていましたが、
これで、ファーム・サンクチュアリ構想が動き始めると言うことで少し安心しました。
後、気になるのは、殺処分を拒否した飼い主さんへの保障がちゃんと行われるか?です。
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総理「そういう(警戒区域内の動物を生かす)ことが出来るなら、検討してみてくれ」
予算委員会を終え、車に向かう総理を追いかけ、追いすがり、1階から車に乗られるまでの間、直談判をしました。予算委員会で、野党からも20㌔圏内の家畜への殺処分についての指摘が続いたことを受け、「(殺処分は)やむを得ない措置ですが、学者は生きたままの動物には、低線量被曝の研究価値があると指摘しています。20㌔の圏内に、そのままの生態系で動物を生かしたまま保存する“サンクチュアリ”構想というのを考えています」と、ご紹介させていただいたところ、「城島さんからも聞いている。そういう方向で出来るなら、農水省とも調整が必要だろうから、相談して検討してくれ」という指示を頂きました。
「さっそく動きます」と、総理と別れ際に申し上げました。
そもそも総理は、地元自治体や農家、各党からの要望を聞く形で、根拠法令のない「安楽死」指示を出されました。これは、遅すぎたことは否めませんが、当初から一貫していた「家畜伝染予防法や口蹄疫特措法のような法令がない中では、殺処分の発令は困難」という農水省の見解を思えば、思い切った政治判断だったのです。さも唐突に発令されたかの印象ばかりが先行していますが、感情論を排して冷静に考えれば、決して間違った判断ではありません。しかし、画一的に対応すべきものでもありません。あくまでも、安楽死は所有者の意向を確認したうえで、ということになっていますので、同意しない農業者には強制するすべはないのです。せめてここまで頑張ったのだから、きめ細かく対応するべきだと思います。
前例はあります。国会答弁や記者会見で、枝野幸男官房長官は「警戒区域」や「計画的避難区域」の指定について、「地元の声などを踏まえ、柔軟に対応する必要がある」との認識を示されました。これについても、党や地元の自治体などから、警戒区域などでも放射線量が比較的低い地域では、工場や特別養護老人ホームなどの運営を早期に再開できるよう求める声をあげてきたことに対応したものです。非常事態ではあるものの、原理原則の中で、決してなし崩しにはならないように一定のルールを設けたうえで柔軟な対応を模索していく。これこそ、今求められている政治の役割ではないでしょうか。
このように、声を上げ続ければ、届くはずなんです。出来ない理由を探すより、どうしたら出来るか?役所も納得してやらざるを得なくなるか、動きやすくなるか?それを考えるのが「政治」なのだと思います。
とにかく、総理の「指示」を受け、これまで温めていた「構想」を更に具体的に進めることになりました。様々な壁が想像されますが、自治体や農家さんの要望と協力してくださる学者の皆さんの応援を得て、今週のうちに「構想」を発表できるように準備するつもりです。
(16日夜 たかむら記す)
たかむら議員の行動力はすごいですね!
同意による殺処分が発表されたときは、どうなることかと不安になっていましたが、
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