[報道] 生後８週齢に関する報道２件

「販売は生後８週以降に」　幼犬猫で議連会長の谷氏　法規制、曲折も

下野新聞　2012年01月15日

　http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120114/699807

　幼い犬や猫を親から引き離す日齢に関しては、動物愛護管理法の改正をにらみ、具体的数値に基づく規制強化を盛り込むべきだとして、環境省の専門委員会が２０１０年８月から昨年12月まで25回にわたり議論してきた。

　しかし欧米諸国と同様の８週齢（56日齢）の規制を主張する動物愛護団体と、法制化に反対し45日齢の自主規制を掲げるペット業界が対立。結論が出ないまま、議論は国会に委ねられた。

　与党民主党の「動物の福祉を推進する議員連盟」会長を務める法務政務官の谷博之参院議員は「動物は人間の大切なパートナー。人間と同じように生きる権利、命の尊厳がある」と指摘。「犬猫の販売は生後８週以降とし、繁殖施設および流通の適正化を図るべきだ」と訴える。

　同党は近く関係団体からヒアリングを行った上で、３月初めには同法改正の骨子案をまとめる予定。その後、野党との調整を経て通常国会に議員立法で改正案を提出したい考えだ。しかし野党内には幼齢犬猫売買の法規制に難色を示す意見もあり、法案提出までには紆余曲折も予想される。

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生後１カ月前後の幼齢犬猫販売　獣医師の97％反対　日本小動物獣医師会が調査
下野新聞　2012年01月15日

　http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120114/699808

　生後１カ月前後の幼齢な犬猫の販売に、獣医師の97％が反対していることが14日までに、日本小動物獣医師会が行ったアンケート結果から分かった。幼齢段階での売買は、性格形成や健康面に悪影響を及ぼすとの指摘がある。ことしは動物愛護管理法見直しが予定されており、改正案に幼齢犬猫の売買規制を盛り込むかどうかが焦点の一つ。アンケート結果は国会論議にも影響を与えそうだ。一方、県内販売業者は「幼齢販売には需要がある。現行通り、業者に任せるべきだ」と法規制の動きに反発している。

　同会は小動物を診療する獣医師と看護師の全国組織。アンケートは昨年末に配布し、今月13日までに会員獣医師約４５００人の17％に当たる７６１人から回答を得た。

　生後30～45日の幼齢な犬猫の販売については、97％に当たる７３８人が「悪い」と回答。「分からない」が14人、「良い」は９人にとどまった。

　「親から引き離す日齢が早過ぎるための悪影響」があるかどうかの問いには、99％の７５１人が「ある」と回答。具体的に考えられる影響として(1)社会化期が足りないため、攻撃性や恐怖心、警戒心が強いなど性格形成に問題がある(2)体力的、免疫的に未熟で病気になりやすい－などが挙がった。

　親から引き離す日齢は最低何日が望ましいかについては、60日が３７１人と最も多く、90日の１０３人、50日の84人と続き、平均は63・５日だった。

　同会の副会長を務める宇都宮市中戸祭１丁目の後藤愛犬病院の矢部眞人院長（64）は「小さければ小さいほど問題。幼い犬猫の販売は飼育上のトラブルを招きやすく、結果的に殺処分を助長する」と指摘する。

　生後何日から犬や猫を販売できるか、現行法に規制はなく、各業者に判断が任されている。

　犬の血統を証明、登録する犬種団体の県代表を務める同市田野町のペットショップ「犬の店クロサワ」の黒沢和也店長（70）によると、売れ筋は35～50日。「より小さい犬や猫を求める客のニーズに応えなければ経営が成り立たない」と話す。

　アンケート結果については「性格形成の問題が指摘されているが、業者側だけでなく、飼い主のしつけや育て方の問題も大きい」としている。

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与党民主党の議連の会長さんが生後８週齢寄りである事は、とりあえずは嬉しいニュースですね。

そして、毎日いろいろな犬猫と接している獣医師さんが幼齢犬猫の販売に反対している、
それも、アンケートを取った内の９７％が反対している、これは力強い意見ではないでしょうか。

何でも反対する自民党に負けないで８週齢を現実のものとして欲しいです。

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